放課後等デイサービス事業で働くことのメリット

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現代では、「発達障害」と診断される子どもの人数が年々増加しています。このような子どもたちを療育するために、就学前であれば、保育園や幼稚園に通い、保護者が就労していれば延長保育を使用することができました。

しかし、小学校以降は、学校が終われば帰宅するだけになってしまいがちです。そのため、保護者の多くは、「学校が終わったあとも楽しみになることが見つかれば」ということを考えています。

ですが、学童保育や夕刻の教室開放事業では、子どもの特性によっては対応しきれない場合があります。そこで、障害を持つ子どもたちが放課後の過ごせる場所として需要が高まっているのが、放課後等デイサービスです。

放課後等デイサービス事業とは、就学時を対象にした療育目的の施設です。これは、障害福祉サービス受給者証を取得するか、障害の診断を受けていれば利用できます。(施設により異なります。)この受給者は増加しているため、都心部では民間の施設がたくさんできています。

そこで、今回は「放課後等デイサービス事業で働くことのメリット」について解説していきます。

⚫︎保育士の知識を生かすことができる

放課後等デイサービスでは、専門性の高い職員を必要としています。そこで、注目されているのが保育士の有資格者です。保育士の資格があることで、「児童発達支援管理責任者」の資格を取得することが可能になります。(資格取得には研修等が必要です)

このような放課後等デイサービス事業は、障害を抱えた子どもたちが楽しめる場所のひとつであり、保護者にとっては安心して預けられる場所として非常に喜ばれています。

しかし、ここに通うのは、さまざまな特性のある子どもたちです。その中には、身体障害や知的障害だけでなく、いくつかの障害や疾病を併せ持っている場合など、子どもによって配慮事項が異なります

そのため、障害や疾病の概要については勉強し続けていく必要があります。なぜなら、障害や疾病を知ることにより、その子に最適な援助の仕方を模索することができるからです。

こういった「子どもに合わせた援助」は、保育士が普段の保育の中で行っていることと同様です。したがって、保育士の知識や経験は、子どもたちへの援助の場面において、十分に役立てる言えるでしょう。

⚫︎公的な障害児通園施設と比べて採用数が多い

一般的に、障害児の通園施設と言えば、市町村またはそれを委託された団体が運営している児童発達支援センターや療育センターがこれにあたります。そこでの母子通園や療育活動などは、未就学児を対象に行われています。

ですが、このような施設の多くは、公的な機関であるため数は多くはありません。

そのため、「障害児と関わる仕事に就きたい」と思っていても、児童発達支援センターのような公的機関は、毎年採用試験があるとは限りません。なぜなら、欠員補充だからです。そして、稀に求人募集があったとしても、そこには希望者が大勢やってきます。

つまり、公的機関の人員採用枠は狭き門なのです。

また、市町村が運営している場合、正職員を希望するならば公務員試験に合格することが必須条件です。これは、児童発達支援センターを運営している自治体により異なりますので、まずはよく調べる必要があります。

一方で、放課後等デイサービス事業は、就学している小学生から高校生までを預かります。

この幅広い年齢層の療育を行うということで、「ひとりひとりに合わせた勉強法で子どもの可能性を伸ばしていく」という目的を掲げ、学習塾を経営する民間企業などもこの事業の参入に乗り出してきています

したがって、施設のよって対象となる子どもの年齢は違いますが、放課後等デイサービスの方が数が多いため採用される可能性が高くなります

そして、さまざまな事業者が運営しているため、施設の方針や特色が異なります。これにより、自分の理想に近い療育を行う施設を探すこともできます。

このように、保育士の資格は就学前の子どもだけでなく、就学後の障害を持った子どもたちの分野でも期待されています。

また、就学後の障害児の通園施設は、保育園などと比べると比較的新しくできた分野です。

つまり、配置基準など法的に定められているところを満たしていれば、療育プログラムや発達支援計画などで個人の裁量を発揮することも可能です。

そのため、「障害児の療育に関わる仕事をしたい」と願う人にとっては、大きな可能性を秘めた分野だと言えるでしょう。

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