世界で広がる新生児売買の恐怖

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世界では、新生児を売買するビジネスが存在します。10代での若年出産や、経済的理由によって育てられない場合など、「子どもを手放したい」人と、「子どもが欲しい」人の利害が一致して、新生児が高く取引されているのです。

これらは、一見合法的な養子縁組の手段をとっています。そのため、表立った問題として浮上しないのです。しかし、子どもの人権を考えれば、この行為は、許されることではありません。

そこで、「新生児売買の問題」について解説していきます。

⚫︎新生児売買はお金になる

「養子縁組」自体は、合法で、問題はありません。子どもに恵まれなかった夫婦にとっては、養子縁組が子どもを持つ最後の希望になります。しかし、きちんと手続きを踏んで行われる養子縁組は、時間がかかります。

そこで、「早く」子どもを手に入れるために、新生児売買が行われるのです。良心的な人は、通常の法的手段にのっとって養子縁組をします。

養子縁組を合法的に進めために、これを支援するNPO法人が増えてきています。この場合、子どもの人権を考えれば、養父母となる人に対して、きちんとした身元調査が行われることは常識です。

しかし、「ビジネス」として養子縁組を行う場合は違います。「養子縁組を希望する人が、どれだけお金を払うことができるか」ということが焦点になるのです。そのため、身元調査などを行うことはほとんどありません。

悪徳の産婦人科やNPO法人の場合、このような手段で仲介利益を得ています。また、新生児は自分で話すことができず、動くことができません。したがって新生児は扱いやすいので、人気があります。

もし、単に「早く子どもが欲しい」ということであれば、保護者となった人は愛情を持って育てるでしょう。しかし中には、小児性愛者や臓器売買を目的に新生児を買う人がいます。そのような人のところに引き取られた子どもの将来は、最悪です。

そして、子どもが、いつか「自分は、育ててくれた人の本当の子どもではない」ということを知ることがくる日を想像してみてください。「あなたは、お金で買われた子なのだ」ということがもし分かってしまったら、子どもはとてもショックを受けます。

「本当に子どもを育てたい」と思うのならば、両親となる人が胸を張って、養子縁組のことを子どもに話せるように、正しい手段を選ぶことが重要なのです。

⚫︎人情に訴えかけて子どもを手放すようにさせる

あかちゃんは、通常10ヶ月の間、母体で成長します。たとえ望まない妊娠だったとしても、母親となる女性の体内で大きくなっていくので、女性は命の鼓動を感じます。

そのため、妊娠を後悔したとしても、生まれてきた我が子の顔を見たら「やっぱり育てよう」と思う人が多いものです。

しかし、望まない妊娠であったり、経済的な事情で育てることが難しかったりする場合、母親は悩みます。その理由は、「自分にこの子を幸せにできるのか」ということを考えるのです。このように真摯に悩んでいる人を、悪徳業者は巧みに見つけます。

そして、悩んでる母親に対して、優しく声をかけます。育児能力や経済的に子どもを育てることに、不安を感じている母親は、「子どもを幸せにしたいと思いませんか」と言われたら、子どもを手放してしまうことがあるのです。

そこで、母親が「味方だ」と思う養子縁組斡旋をするNPO法人や産婦人科医が、もし悪徳業者と癒着していれば、母親が悩む間もなく、子どもを手放す書類にサインをさせてしまうかもしれません。

本来、母親が子どもを育てられるかを悩む場合、通常であれば、行政機関に相談することを進めたり、ソーシャルワーカーの存在を教えてくれたりします。したがって、「子どもを手放した方が子どもが幸せになれる」と執拗に迫る人には、注意が必要です。

人身売買といえば、生活に困窮する発展途上国で大きな問題としてあげられていました。しかし、現代では先進国でも人身売買が行われています。その手口は、巧妙です。一見、合法的に見えるので、新生児売買として見なされないことが問題です。

新生児売買をした場合、あかちゃんの母親には、あかちゃんの代金としてある程度のお金が支払われます。あかちゃんを手放す人の多くは、経済的に困窮している人が多いので、生活のための一時しのぎにはなるでしょう。

しかし、あかちゃんが本当に幸せになることを願うならば、母親は、正式な手続きを行い、合法的な養子縁組を進める業者をきちんと選ばなくてはなりません。それが、あかちゃんを産んだ母親の務めです。

このように、新生児売買は「お金になるビジネス」として闇市場で取引されています。しかし、子どもをお金で取引することは、許されることではありません。

養子縁組を行うことは、古くからどの国でも行われてきました。もし、本当に親となりたいと思うならば、公正な手続きを執るべきです。それが、養子として迎えた子どもの人権を守ることにつながるのです。

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